Newsdockフォロワーは1月のニュースをどう考えた？（2022年）
2022年02月24日・その他 ・#アンケート分析 ・by Newsdock編集部
Newsdockでは、Instagramのストーリーズで「きょうのクイズ」と題して毎日のニュースをクイズ形式で投稿し、そのニュースについてどう思っているかを二択でアンケートしています。
今回の記事では、2022年1月のニュースの中で特にアンケート結果が興味深かったものをピックアップしてご紹介します！ ストーリーズで投稿しているクイズに興味のある方はNewsdockのInstagramをチェック！
フォロワーの属性
男女比：男性56.1%、女性43.8%
年齢層：13〜24歳85.5%、25歳以上14.5%
（アンケート結果に対する正確な属性を示していないことにご留意ください）
1月2日（日）日本でも原子力発電は拡大すべきか？
クイズ＆アンケート結果
欧州委員会が1月1日に原子力発電を「グリーン」な投資先とする方針を明らかにしたことを受けてクイズを出題しました。
（回答人数：173人）
ここがポイント！
日本原子力文化財団の統計によると、2020年10月における調査では、その他やわからないなどの回答を考慮しなければ、増加3.3%、維持12.0%、徐々に廃止72.0%、即時廃止12.6%という結果になっています。 一方で、年代別の10代に注目すると、増加8.0%、維持10.5%、徐々に廃止81.5%、即時廃止0.0%という結果になっており、若者の方が原子力発電に前向きな意見が多いことが分かります。 さらに、今回のNewsdockのアンケートでは、さらに原子力発電の拡大について肯定的な意見が多くみられました。
これらの要因として、気候変動などへの関心の強まりの中でクリーンなエネルギーとして注目されていることや、東日本大震災における福島第一原発事故の記憶が薄れていることが考えられます。 皆さんは、日本でも原子力発電は拡大すべきだと思いますか？
1月9日（日）日米地位協定は見直されるべきか？
クイズ＆アンケート結果
1月9日のクイズでは、沖縄県で1月10日から在日米軍関係者の外出が原則禁止されることについて取り上げました。
（回答人数：140人）
ここがポイント！
日米地位協定は1960年に締結された条約で、主に日本におけるアメリカの軍隊について規定されています。日米地位協定をめぐる問題で最近話題になったのは、新型コロナウイルスへの対応についてです。 沖縄県におけるアメリカ軍基地での検疫体制が甘かったために基地外でもクラスターが拡大した中で、地位協定があるために沖縄県としてアメリカ軍人の入国を制限することができなかったことがあり、 日米地位協定の見直しに再び注目が集まりました。野党は日米地位協定の見直しに積極的ですが、岸田政権は日米地位協定の見直しを否定しています。そんな現状の中で、今回のNewsdockのアンケートでは、 多くの若者は日米地位協定の見直しを望んでいるということが明らかになったと考えられます。皆さんは、日米地位協定は見直されるべきだと思いますか？
1月11日（火）外国人留学生を入国させるべきか？
クイズ＆アンケート結果
1月11日のクイズは、日本政府がアフリカ11か国を対象に在留資格を持つ外国人の再入国禁止措置を解除する方針を示したことについてでした。
（回答人数：159人）
ここがポイント！
新型コロナウイルスの影響を受け、2020年4月に外国人の入国制限が始まって以来、外国人留学生の入国制限が強化されたり緩和されたりを繰り返す中で、2021年11月末からオミクロン株の流行に伴い、再び外国人の入国が一律で制限されました。 そんな中で、外国人留学生はオンライン授業への不満や母国に帰ることができないことへの不安が募っているほか、留学先や、語学や専攻の選択を日本から他国に変更し始めており、日本の学術における国際的なプレゼンスの低下も懸念されています。 今回のNewsdockのアンケートでは、入国させるべきという意見と入国制限すべきという意見が拮抗しており、留学生のことを考えて入国を許可したいという思いがある一方で、新型コロナウイルスに対する不安が根強いことがうかがえます。 皆さんは、外国人留学生を入国させるべきだと思いますか？
1月15日（土）2025年度プライマリーバランス黒字化は達成できるか？
クイズ＆アンケート結果
岸田政権が1月14日に基礎財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化する目標を維持することを示したことを受けてクイズを出題しました。
（回答人数：181人）
ここがポイント！
岸田政権は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するという目標を掲げています。プライマリーバランスとは、行政サービスを行うための国の歳出が、どのくらい税収で賄うことができているかを示す指標で、 プライマリーバランスが赤字の場合、国債などを発行し借金をすることになります。 日本の現状は、歳出が一貫して伸び続ける一方で、税収がバブル崩壊の1990年度を境に伸び悩むことで、歳出と税収の差がまるで「ワニの口」のように拡大しています。特に新型コロナウイルスの影響で、 2020年度には100兆円を超える国債を発行しているため、その分借金も増え続けています。安倍晋三元首相は2月9日、2025年度のプライマリーバランス黒字化方針にこだわるべきではないと自民党内の議員連盟の会合で述べるなど、 この目標を疑問視する声もあります。今回のNewsdockのアンケートでも、多くの若者はこの目標に対して疑問を抱いていることがうかがえます。皆さんは、2025年プライマリーバランス黒字化は達成できると思いますか？
1月25日（火）ウクライナの緊張状態はどうなると思うか？
クイズ＆アンケート結果
1月25日のクイズでは、外務省が1月24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」に引き上げ、渡航中止を勧告したことを取り上げました。
（回答人数：166人）
ここがポイント！
2021年11月、ロシアはウクライナ国境付近に約10万人の軍隊を集め、いつウクライナに侵攻するか分からない緊迫した状態となりました。 その理由として、ロシアはウクライナのEU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の加盟に対して危機感を抱いているためだと考えられています。 2022年1月24日、ウクライナ情勢の緊張悪化を受けてアメリカは、8500人規模の軍隊を派遣することを決定するなど、さらに緊張感が高まりました。 今回のNewsdockのアンケートでは、多くの若者はそのような現状を踏まえウクライナ情勢はより緊張すると考えていると分かります。 皆さんは、ウクライナ情勢はどうなると思いますか？
Newsdockで記事として取り上げていますので、詳しく知りたい方はこちらをチェック！
1月27日（木）着床前診断を保険の対象にすべきか？
クイズ＆アンケート結果
1月27日のクイズは、厚生労働省が1月26日に着床前診断は保険適用の対象としない案を示したことについて出題しました。
（回答人数：166人）
ここがポイント！
厚生労働省は、2022年4月から始まる不妊治療の保険適用について、人工受精や体外受精などを保険適用対象とする一方で、受精卵の染色体異常の有無を調べる「着床前診断」は、 保険適用の対象外としました。その理由の一つとして、着床前診断が命の選別につながるのではないかという倫理的な問題を孕んでいる点が考えられています。今回のNewsdockのアンケートでは、 多くの若者は着床前診断を保険適用の対象にするべきと考えており、妊娠や出産に対する社会保障の拡充への関心が高いことがうかがえます。 皆さんは、着床前診断を保険適用の対象にすべきだと思いますか？
以上、2022年1月のニュースに対するアンケート結果まとめでした！来月もお楽しみに！
