プライム市場とは？東証1部から何が変わった？東証市場再編を徹底解説！
2022年04月04日・経済 ・by Newsdock編集部
2022年4月4日（月）、東京証券取引所（東証）の市場区分は再編され、従来の「東証1部・2部・マザーズ・JASDAQ」の4部体制から、新たに設けられる「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」という3つの市場区分へと移行しました。ひょっとしたら、ニュースやネットなどでこの話を見聞きしたことがあるかもしれません。しかし、聞いたことがあったとしても、「この市場再編によって何が変わったのか？」「市場再編の結果生まれたプライム市場とはどんなものなのか？」というところまでは意外と知らないのではないでしょうか。 そこで、この記事では、3つの市場区分のうち、特に最上位のプライム市場に注目し、東証の市場再編はなぜ行われたのか、市場再編の結果生まれたプライム市場は従来の東証1部から何が変わったのか、そして今回の市場再編に対してはどのような批判が生じているのか、について解説していきます。
前提知識——証券取引所って何をするところ？
本題に入る前に、そもそも東証をはじめとする証券取引所とは何をするところなのかについて補足しておきます。
会社の形態として最も代表的なものである株式会社は、自社の株式（株）を発行し、それを投資家に買い取ってもらうことで資金を調達します。この説明だけだと、「株式発行って言ったって、借金とやっていることは同じじゃないか」と思われる方もいるかもしれません。しかし、株式発行には、資金の借り入れとの決定的な違いがあります。それは、「一度株式発行によって集めた資金は、投資家（株主）に返す必要がない」ということなのです。借金の場合は遅かれ早かれ返済しなければならないわけですから、それを見越して計画的に利用しなければならず、会社が自由にその資金を使うということはなかなかできません。しかし、株式発行により集めた資金は返さなくていいのです。つまり、株式会社は、株式を発行することによって、返済のことを気にせず、借金の場合よりも自由に使える資金を確保することができるわけです。この仕組みを使って集めた資金で、株式会社は大規模な設備投資や長期的な研究開発を行い、どんどん自社の規模を拡大させていくのですね。
以上が会社が株式を発行するメリットなわけですが、それは同時に投資家（株主）にとってはデメリットになりえます。どういうことかというと、会社は株式で集めたお金を返さなくていいわけですから、投資家からすれば、一度株式を買ってしまうと、急に手元にお金が必要な状況になったとしても、もとの会社に返金を請求することはできないのです。さきほど会社の視点に立ったときに感じた利点が、投資家の目線ではそのまま欠点になっていることがおわかりいただけるかと思います。
ただ、そうはいっても、投資家が株式を換金する方法はまだ残されています。それは、その株式を欲しがっている他の投資家に転売することです。「転売」というと、何か悪いことをしているかのような印象を受けるかもしれませんが、株式の転売は制度上予定されていることであり、特に悪いニュアンスはありません。株式を転売すれば、手元に資金が必要になってもすぐに資金を得ることができますし、またその株式の人気が高まっていれば、買った時よりも高値で転売して差額で儲けることも場合によってはできることになります。株式の「返金不可能、転売可能」という性質が、その資金調達により成立している株式会社を特徴づけていると言っても過言ではないでしょう。
そして、そのような株式の転売をスムーズに行うことを可能としているプラットフォームこそが、東証をはじめとする証券取引所なのです。証券取引所には、株式を売りたい人・買いたい人の双方が集まっており（もちろんインターネット上）、それぞれ「この値段なら売る」「この値段なら買う」という売り注文・買い注文を、それぞれ証券会社を通して証券取引所に出しています。そして、双方の要求が合致したときに、その株式の売買が成立するわけです。ある会社のある時点の株価というのは、実はこの時の値段、つまり「証券取引所でその瞬間に成立した売買において、その株式はいくらで取引されたか？」を指しているのです。株式の売買を大量に行う証券取引所があるからこそ、株価やその推移というようなデータを集めることができるわけですね。
東証をはじめとする証券取引所は、投資家が株式の転売をスムーズに行うための場所である。そして、証券取引所がそのような役割を担っているからこそ、投資家は安心して株式を購入することができるし、そこで行われた売買のデータを集積することで、株価の推移や景気の動向みたいなものも知ることができるわけです。
ちなみに、東証は日本にある全ての株式会社の株を取り扱っているわけではありません。というか、東証において株の取引が行われるのは、日本に数多くある企業のうちわずか0.1%以下にすぎません。東証1部はその中でも規模の大きく知名度も高い会社が上場しているわけですから、そこに入る難しさがおわかりいただけると思います。だからこそ、「東証1部上場企業」という肩書きが、大企業の代名詞として用いられてきたわけですね。
市場再編の背景事情——プライム市場、誕生
さて、東証は1949年の設立以来、上で述べたような株式転売のプラットフォームとしての役割を担ってきたわけですが、近年は国際的な競争力の低下に悩まされてきました。日本取引所グループ（東証の運営母体）に上場する会社の株式時価総額の合計は、2011年時点ではニューヨーク証券取引所・ナスダック市場（ともにアメリカ）に次いで世界第3位でしたが、その10年後の2021年には、上海証券取引所（中国）とユーロネクスト（欧州）に抜かれ、世界第5位にまで落ちてしまっています。東証も決して衰退している訳ではなく、右肩上がりの成長を続けてはいるのですが、目覚ましい発展を遂げる他国の証券取引所の成長スピードにはついていけていないのが現状です。
東証は、このような低迷を招いた要因のひとつは、従来の「東証1部・2部・マザーズ・JASDAQ」という市場区分の方法にあるのではないか、と分析します。このような東証の4部体制は、2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所が市場統合を行った際に成立しましたが、これについては、それぞれがもつコンセプトがあいまいで重複する部分があり、投資家にとって不便である、上場会社の企業価値を上場後も持続的に高めさせるための動機付けが足りない、という問題点が指摘されていました。
そこで、そのような問題点を改善し、さらにはそれによって国際的な競争力を取り戻すために、東証の市場を再編することについて議論が行われてきました。その結果として、4月4日、市場再編が行われプライム市場を頂点とした新たな市場区分が誕生する運びとなったわけです。
東証1部から何が変わった？——プライム市場の特徴
プライム市場は、今回行われた市場再編により、東証1部に代わり、東証において最上位に位置付けられることとなった市場です。皆さんもご存じの通り、東証1部といえばこれまでの東証で60年あまりにわたり最上位としての看板を担ってきた市場であり、そのネームバリューも大変大きいものでした。
それでは、今回の市場再編により誕生した聞き慣れない「プライム市場」なるものは、よく知られていたかつての東証1部とどのような点で異なるのでしょうか。
上場基準・上場維持基準の厳格化
一つ目に、上場基準および上場維持基準が東証1部時代よりも厳しくなったことをあげることができます。
まず、上場するために満たすべき条件である上場基準について、プライム市場に適用される新しい基準を見てみましょう。必要な会社の規模として、従来は「株式時価総額40億円以上」であったのが、プライム市場では「流通株式時価総額100億円以上」へと変更されています。注意すべきなのは、流通株式時価総額は株式時価総額と異なる概念であり、流通株式時価総額100億円の会社というのは株式時価総額に直すと200億円以上になることが多いため、額面で見れば2.5倍の引き上げであっても、実際には5倍以上の変更であるということです。
他にも、経営成績として、東証1部の「直近2年間の経常利益（企業が通常の事業であげた利益）の合計が5億円以上」という基準にかえて、「直近2年間の経常利益の合計が25億円以上」という従来比5倍の基準が適用されたり、財政状況の要求として「純資産10億円以上」であったのが「純資産50億円以上」に変更されたりするなど、より安定的で優れた収益基盤・財政状態が要求されるようになりました。
上場後も継続的に満たすべき基準である上場維持基準についてみると、東証1部における上場維持のハードルは上場基準に比べて非常に低く（たとえば時価総額について、上場基準では40億円以上が要求されますが、上場廃止基準は10億円未満でした）、会社は一度東証1部に上場さえしてしまえば、その後は多少あぐらをかいていたとしても、ずっと1部上場企業であり続けることができました。
ところが、プライム市場においては、上場維持の場面でも、上場基準と同様、流通株式時価総額100億円以上などの基準が適用されることとなります。つまり、プライム市場に上場しようとする会社に対しては、上場する時に上場基準を満たしているだけでなく、上場した後もその基準を満たし続けることが要求されることになるわけです。このことは、従来の市場体制において課題としてあげられていた「上場会社の企業価値を持続的に高めさせるための動機付け不足」の解決にもつながってくるわけですね。
以上みてきたように、プライム市場では、上場・上場維持の基準が引き上げられ、東証1部時代よりも厳しいものになっています。このことからも、東証が「最上位の市場」にそぐわない小さな企業を排除する姿勢を打ち出していることがお分かりいただけるかと思います。
コンセプトの明確化
上場基準および上場維持基準が厳格化された結果、上場企業が絞り込まれ、東証最上位の市場としてのコンセプトが明確になりました。
東証は、プライム市場のコンセプトとして、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場（太字は筆者）」というものを掲げています。
これまでの東証1部は、「一流企業が上場する市場」と世間にみなされていたものの、実際には、トヨタ自動車（時価総額約40兆円）のような超・大企業から、上場後業績が伸び悩む時価総額数百億円程度の会社まで幅広く在籍しており、玉石混交とでもいうべき状態でした。
そこで、今回の市場再編では、上で見たような非常に厳しい基準を上場・上場維持の場面で適用し、プライム市場に上場できる企業を厳選することにより、「時価総額・ガバナンス水準・建設的な対話の環境」のすべてを兼ね備えた、名実ともに「日本を代表する一流企業」である会社のみがプライム市場に在籍できるようにしたのです。
プライム市場のコンセプトが明確になったことにより、東証の国際的な競争力が高まり、国内外を問わず幅広い投資家からの投資が集まるようになることが期待されています。
本当に東証は変わるのか？——市場再編への批判
ここまでの話を読んだ方なら、「市場再編のおかげでコンセプトは明確になるし、基準が厳しいプライム市場ができて国際的な競争力も上がるし、いいことずくめじゃん」と思ったかもしれません。
しかし、市場再編およびそれにより誕生したプライム市場がもたらすメリットは、少なくとも数年は現実のものとはならないといっていいでしょう。プライム市場の本領発揮を阻んでいるのは、今回の市場再編にあわせて設けられた「経過措置」の存在です。
この経過措置は、今回行われた市場再編において最も強く批判を受けている部分であり、「経過措置のせいでこの市場再編は骨抜きになる」という意見さえ聞かれます。なぜそのような批判がなされているのか、最後に見ておきましょう。
東証の市場再編により、プライム市場への上場および上場維持には従来の東証1部よりも厳しい基準が適用されるようになる、というのはここまでお話しした通りです。ところが、この基準は市場再編が行われた日である4月4日からすぐに適用されるわけではありません。東証は経過措置として、再編後の基準を満たしていない会社であっても、当分の間はプライム市場への上場を維持することを認めています（実際、少なくない数の会社がこの経過措置を使ったことにより、東証1部に上場していた企業の8割超がプライム市場への移行を選択しました）。この経過措置が続く間は、基準を厳しくすることで対象となる会社を厳選するというメリットが活かせないことから、プライム市場とは言っても実質的に東証1部と変わらないものになることが予想されます。
そのうえ、この経過措置がいつまで行われるのかについて、東証は「当分の間」という言葉を使ってお茶を濁しています。数週間や数か月程度の猶予のためにわざわざこのような措置をとるとは考えにくいですから、短く見積もっても数年、場合によっては10年以上にわたって現在の状況が維持されていくということも考えられます。
そうだとすると、今回行われたはずの市場再編がその実質を伴って達成されるのはまだ先の話であり、その市場再編により新しく生まれたはずのプライム市場は、少なくとも向こう数年の間、これまでの東証1部とそれほど変わらない形であり続けるということになります。だからこそ、「結局のところ、今回行われたことは『市場再編、プライム市場誕生』と大々的に取り上げられるほどのものではなく、単なる看板のかけ替えに過ぎないものだったではないか」とか、「最終的には狙った効果が上げられる予定だとしても、そこに至るまでのスピード感がなさすぎるのではないか」というような批判がなされるのだということになります。
おわりに
さて、この記事では、証券取引所の役割を理解するための前提知識から説明を始め、今回の東証市場再編にはどのような背景事情があったのか、そして実際に行われた市場再編により生まれたプライム市場はどのようなものなのか、さらにこの市場再編にはどのような批判がなされているのか、というところまで解説してみました。
グローバルな競争が激化の一途をたどる現代、東証は「これまでの体制を維持していては、いずれ世界の中で埋もれてしまう」と判断して今回の市場再編に踏み切り、日本市場復権の切り札としてプライム市場を誕生させたのでしょう。その意味では、その内容にこそ批判の声は聞かれるものの、このような市場再編は遅かれ早かれ必要なことだったのだと思います。
果たして東証は、今回の市場再編によって、世界トップクラスの証券取引所へと返り咲くことはできるのでしょうか。今後の動向にも注目していきましょう。
参考
あさがくナビ「『東証１部上場』→『東証プライム』に 株式上場のキホンのキ【イチ押しニュース】」2022年1月14日
日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」2022年4月3日
転職Hacks「東証一部上場とは？何社ある？」2022年2月8日
カブヨム「2022年、東証の市場再編！なぜ？上場基準はどう変わる？」2021年5月31日
読売新聞オンライン「かつて栄華を極めた東証１部に幕…４日から新区分に移行、投資マネーを集められるか」2022年4月2日
みらい経営者ONLINE「経営層は押さえておきたい、東証1部への上場基準」2019年10月11日
いろはに投資「東証一部の上場基準と市場変更の条件を比べてみたら…」2020年2月28日
