参院選改憲勢力３分の２以上！内容を詳しく解説

2022年07月18日・政治・#参院選2022 ・by ろーど

参議院選挙2022の投開票日からおよそ１週間が経ちました。今回は「参議院選挙のそもそも」シリーズの第10弾として、憲法改正の内容と流れについて見ていきます。参院選のニュースで「改憲勢力３分の２以上」のような文言を見た人も多いのではないでしょうか。これからますます活発になるかもしれない憲法改正の議論の流れや内容を詳しく解説します。

憲法改正までの流れ

そもそも、憲法を改正する場合にはどのような手続きがとられるのでしょうか。

憲法改正は、日本国憲法第九十六条に基づいて手続きが進められます。

第九十六条
　　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

憲法改正原案が国会に提出されると、まず憲法審査会という衆参両院に設置されている機関で審議されたのちに本会議の採決に移ります。衆議院と参議院の両院で総議員の「３分の２以上の賛成」が得られると可決され、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

その後、投票日時点で18歳以上の日本国民が、内容において関連する事項ごとにそれぞれ一人一票投じることとなります。そしてその国民投票で、賛成投票数が有効投票数（投票総数から無効投票数を差し引いた票数）の過半数を占めた場合、改正が国民から承認されたことになり、天皇が国民の名において改正された憲法を公布することになります。

このように、憲法改正が進められるときには、総議員の３分の２という数が一つのポイントになります。国会議員の大半の人たちが政党に所属しており、政党ごとに憲法改正に対する考えが定まっています。したがって、選挙の際には、改憲を目指す政党の当選議員数が全体の３分の２以上を占めたかどうかが注目されるわけです。

憲法改正についての各党の公約

ところで、改憲を目指している政党として、現時点では以下の４党が当てはまります。それぞれ今回の参院選の公約を簡単にまとめてみました。

自由民主党

「９条に自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院の合区解消」「教育無償化」を改憲４項目として掲げる

公明党

憲法に必要な規定を付け加える「加憲」を検討。９条は堅持。自衛隊明記は引き続き検討

日本維新の会

「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」のほか、９条への自衛隊明記と「緊急事態条項」の制定を主張

国民民主党

「緊急事態条項」の創設を主張。９条については議論を進める

以上４党の所属議員が全体の３分の２以上を占めていると憲法改正の議論が加速するかもしれないということで、今回の選挙でもこれら４党の議席割合が焦点の一つとなっていました。

参院選2022の結果

それでは、先日行われた参議院選挙の結果を見ていきましょう。

上図のように改憲勢力の４党が今回の選挙で改選議席の３分の２以上の議席（１２５議席中の９３議席）を確保し、これで参議院全体の議席数も全体の３分の２以上（２４８議席中の１７７議席）を確保したことになりました。

一方の衆議院の方も、昨年行われた選挙で改憲勢力の４党が３分の２以上の議席を確保しています。

昨年そして今年の選挙で、衆議院、参議院の両院で総議席数の３分の２以上が改憲勢力の議席となりましたが、これから憲法改正の議論は果たして加速していくのでしょうか。

今後の議論

6月21日の日本記者クラブの討論会で岸田首相は「中身で一致できる勢力が３分の２集まらないと発議できないというのが現実だ」と述べています。この発言の通り、改憲勢力が３分の２以上の議席数を占めていたとしても、その勢力内で改憲内容が一致していないと３分の２以上の賛成は得られないでしょう。改憲内容が一致していないことは参院選の公約からもいくつか伺えます。

憲法９条を改正すべきか

自衛隊を明記するなどといった憲法９条の改正を掲げているのは厳密に言うと自民党・維新の会の２党のみとなります。公明党は「憲法９条を今後とも堅持する」と主張し、「自衛隊の存在を憲法上明記すべしと言う意見はあるが、多くの国民は現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とはみていない」と説明しています。国民民主党は「憲法９条については①自衛権の行使の範囲、②自衛隊の保持・統制に関するルール、③戦力不保持・交戦権の否認を規定した憲法９条２項との関係、の３つの論点から具体的な議論を進める」としています。

※憲法９条と自衛隊についてはこちらの記事で解説しましたのでぜひご覧ください。
憲法９条とは？自衛隊との関連は？

緊急事態条項を創設すべきか

緊急事態条項とは戦争やテロ、大規模な災害などの非常事態に対処するため、政府の権限を一時的に強化する規定のことです。自民党は「緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する」としつつも、「それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定」することを主張し、創設を目指しています。維新の会も創設を目指してはいるものの、権限の乱用を防ぐために憲法裁判所の承認が必要だと訴えています。その一方で、公明党は緊急時の議員の任期延長の規定に論議を重ねると見解を示し、国民民主党はその規定の創設を目指すと表明しており、国会機能の維持を重視しています。

これら以外にも改憲が見据えられている項目はあります。これからどの項目を優先するかなどといったスケジュールを決めて、各政党ごとの改憲内容の差を埋めつつも、問題点の対応・解消に努めながら慎重に議論していくことが求められるでしょう。

参考